利用規約
JOB Scopeの利用企業様(以下、「甲」という。)は、次の事項において、デフィデ株式会社(以下、「乙」という。)が使用を許諾するクラウドサービス(以下、「本サービス」という。)を、本利用規約(以下、「本規約」という。)に同意の上、利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する甲と乙との権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(サービス内容)
- 本サービスは、企業に所属する社員の満足度、モチベーション、組織への帰属意識を測定・分析し、企業文化や風土改革、従業員の成長やキャリア支援を行なうサービスです。
本サービスにより提示された分析結果に関して、正確性、完全性、有用性、甲の利用目的との適合性について、一切の責任を負わないものとします。 - 甲は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを用いて個人情報を収集・保管・管理することができます。尚、乙は本サービスの提供に当たり、個人情報の取り扱いは乙の個人情報保護方針に基づいて行なうものとします。
第3条(本サービスの使用許諾および使用条件)
乙は、甲に対し、本サービスを使用する権利を許諾します。
但し、乙は甲への事前の了承を得ることなく本サービスの仕様を変更できるものとします。
第4条(利用者IDおよびパスワードの管理)
甲は、自己の責任において、本サービスにおいて使用するIDおよびパスワードを管理するものとします。
また甲は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。
乙は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
第5条(費用)
本サービスを利用する場合にかかる通信費および機器の利用にかかる一切の費用は、甲の負担となります。
第6条(有償利用)
利用申込み手続きを実行後、利用アカウントを発行した日を利用開始日とし、同日以降、甲が本サービスを利用しない場合であっても本契約の終了まで利用料金が発生するものとします。
尚、無料版に関しては、1ヶ月間、乙が設定したサーベイ実施回数を上限として、本サービスの利用を許可するものとする。
尚、無料版に関しては、1ヶ月間、乙が設定したサーベイ実施回数を上限として、本サービスの利用を許可するものとする。
第7条(利用料金及び支払)
- 初期費用に関して
- 甲は乙が提供するサービスの利用開始に際して、各申込プランに応じた初期費用をカード決済若しくは銀行振込処理にて支払うものとします。
- 甲は利用申込後、利用開始日までに初期費用の支払を行うものとします。尚、振込処理の場合の振込手数料は甲の負担とします。
- 年間サポート費用に関して
- 甲は乙が提供するサービスの利用開始に際して、各申込プランに応じた年間サポート費用をカード決済若しくは銀行振込処理にて支払うものとします。
- 甲は利用申込後、利用開始日までに年間サポート費用の支払を行うものとします。尚、振込処理の場合の振込手数料は甲の負担とします。
- サービス利用費用に関して
- 甲は乙が提供するサービスの利用開始に際して、各申込プランのサーベイチケット数に応じたサービス利用費用をカード決済若しくは銀行振込処理にて支払うものとします。
- 甲は利用申込後、利用開始日までにサービス利用費用の支払を行うものとします。尚、振込処理の場合の振込手数料は甲の負担とします。
- サーベイチケットの利用期間は、利用開始日より1年間となります。 尚、利用可能期間に使用されなかったサーベイチケットに対する払い戻しは行ないません。
第8条(解約)
- 利用サービスの解約に関して
- 甲がサービスの解約を希望する場合、解約申請は終了月の前月20日までに乙に到着するよう適宜の方法により行うものとします。
- 解約の申し出がない場合、サービス利用費用は、契約更新時点でのサーベイチケット数に応じて自動的に更新されるものとします。
- 解約の申し出がない場合、年間サポート費用は継続的に発生するものとなります。
第9条(著作権等の知的財産権)
- 本サービスに関するすべての著作権等の知的財産権は、乙に帰属します
- 甲は本サービスの利用中及び終了後も本サービスと類似するサービスの開発、提供行為を行わないものとします。
第10条(個人情報の取扱い)
乙は、法令に定める場合を除き、事前に甲の同意を得ることなく、契約企業及び登録者情報に含まれている個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。
第11条(データの利用)
利用申込み手続きを実行後、利用アカウントを発行した日を利用開始日とし、同日以降、甲が本サービスを利用しない場合であっても本契約の終了まで利用料金が発生するものとします。
尚、無料版に関しては、1ヶ月間、乙が設定したサーベイ実施回数を上限として、本サービスの利用を許可するものとする。
尚、無料版に関しては、1ヶ月間、乙が設定したサーベイ実施回数を上限として、本サービスの利用を許可するものとする。
- 本サービスの提供・管理・運用のため
- 利用企業様が本サービスを利用するにあたり必要な連絡を行なうため
- 各種商品、サービス、イベント、セミナーの案内を行なうため
- 本サービスのデータ分析、サービス改善およびマーケティング活動に利用するため
第12条(利用禁止)
甲は、本サービスを利用する際に、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を行ってはならないものとします。以下に該当する行為があった場合には、即時利用停止とします。
- 本サービス及び本サービスで利用しうる情報の改ざん
- 本サービスと類似するサービスの開発、提供行為
- 当社および第三者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
- 有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
- プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
- 本サービスを転売するなど、営利を目的とした行為
- 本サービスの運用・利用を妨げる行為
第13条(非保証)
乙及び本サービスの提供に関与している企業は、本サービス及び本サービスに付随するサービスに対する次の各号をはじめとし一切の保証を行っていません。
- 本サービス利用に起因して利用者等の端末機器に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスの正確性及び完全性
- 本サービスが永続すること
- 本サービスの利用が利用者に必要な事項を満たすこと
- 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
第14条(利用許諾の解除)
本利用契約の禁止事項に抵触した場合、乙は甲へ一方的に利用契約を解除できるものとします。
第15条(安全管理措置について)
本サービスにおいて個人情報を取り扱うに際して、乙は以下の安全管理措置を行うものとします。
- 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する
- アカウント制御により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する
- セキュリティ対策ソフトウェア等を導入及び最新化により外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する
- 個人データの含まれるファイルを送信する場合には、通信の経路及び内容を暗号化し、当該ファイルへのパスワードを設定する
第16条(免責事項について)
- 本サービスには、不具合が存在する可能性があり、稼働について、いかなる保証もするものではありません。 乙は、いかなる理由又は原因によっても、本サービスの利用に関して甲のデータが喪失されないことを保証するものではありません。 また、本サービス利用機器におけるデータ及び個人情報の取り扱いに関しては、利用者自身の責任となり、当該情報については一切の賠償責任を負わないものとします。
- 甲が本サービスの利用にあたり、身体の負傷、財産の損害、逸失利益、代替の商品またはサービスの費用、データの喪失、信用の喪失、業務の停止、利用機器の故障または不具合、その他のいかなる直接的または間接的な損害が生じたとしても、乙は一切の賠償責任を負わないものとします。
- 各種分析結果情報を利用することで生じるいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、乙は一切の責任を負うものではありません。
第17条(解除)
甲又は乙は、相手方に以下の事由が生じた場合には、何ら事前の通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
- 自己振出の手形又は小切手が不渡処分となったとき
- 差押、仮差押、仮処分、又は競売の申立があったとき
- 破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立等を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき。
- 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- 本契約の条項に違反し、相手方からの書面による催告を受領した後10日以内にこれを行わなかった場合
- その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
第18条(損害賠償)
第16条にかかわらず、甲又は乙は、本契約及び個別契約の履行に関し相手方の故意もしくは重過失による事由によって損害を被った場合に限り、相手方に対して、損害賠償を請求することができるものとします。
第19条(合意管轄裁判所)
本利用規約の解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとし、本サービスに関し利用者と当社との間で紛争が生じた場合の準拠法はこれを日本法とします。
利用者と当社は、本利用規約に関するいかなる紛争のための専属的合意管轄裁判所は東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所とします。
利用者と当社は、本利用規約に関するいかなる紛争のための専属的合意管轄裁判所は東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所とします。
第20条(協議)
本契約に定めのない事項その他本契約の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙誠実に協議を行い、円満に解決するものとします。