経営から変える
成長にフォーカスした組織を作る
会社は成長したいのに
組織は安定志向で大丈夫??
これまでの日本の組織は、「安定」や「成熟」に適応してきました。年功主義や長期雇用を前提に、メンバーが固定された、大きな家族のような組織です。安定した環境の中で育てられ、守られた人材は、会社のために一生懸命働きます。人を軸に組織をつくる「メンバーシップ型」と呼ばれる人事制度で、高度経済成長期からバブル期にかけては、非常によく機能してきました。
そして、安定に至る前、シード・アーリー期のスタートアップなど若いベンチャー企業も、多分にメンバーシップ型の組織を採用しています。この時期はやりがいや創造の歓び、カリスマ的な経営者との時間の共有などを報酬に、不安定な組織でも人材が強力コミットして、さまざまな課題に体当たりで挑んでいきます。
日本の組織はメンバーシップ型が主流
ただ、それも長くは続きません。組織が拡大し、体当たりでは解決できない課題が現れる、すなわち創業フェーズから成長フェーズに入ると、不平不満が増えたり、カルチャーが対立したりと、組織がギクシャクしてきます。
こうした矛盾は、経営者の能力や従業員の心構えではなく、人事制度の問題です。そして、これまでの日本の人事は、この問題を解決する処方箋を持ちませんでした。
メンバーシップ型の組織に起こる問題
成長トレンドを生み出し
加速させるチームの形とは?
スピーディな技術革新を背景に、めまぐるしく変わる現代のビジネス環境では、組織にも常に変化と成長が求められます。以前は企業が情報を独占していましたが、インターネットが発達した現代では、会社の外にずっと多くの情報があり、もはや以前のように会社の枠組みの中で、成長を推進するような人材を育てられません。
そんな時代に求められるのが、以前よりずっとワイルドで、広い世界に通じ、社内にはない専門性を持った人材が、明確な役割を持ち、自律的に協働するようなプロ集団なのです。
外部からの人材採用は必要ですが、それだけで会社は回りません。人材が会社に所属しながら、その枠組みを越えて成長し、ノウハウをフィードバックしてくれるような仕組みが必要。人材と組織がともに成長するエコシステムこそが、JOB Scopeが構築する新しい人事制度なのです。
「日本版ジョブ型人事制度」が
組織のブラックボックスをオープン化
人材を軸に組織をつくるメンバーシップ型は、組織運営や評価・報酬の軸があいまいで、経営者や上司、人事部門の判断に頼る部分が少なくありません。人材は会社に安定を求め、それを良しとした会社が人材を囲い込むような、クローズドな組織ができやすい仕組みです。
変化と成長が求められる現代では、メンバーシップ型が必ずしもうまくワークしません。そこで、欧米流の「ジョブ型」の人事制度が注目されましたが、海外の形をそのまま持ち込んでも、歴史も文化も異なる日本企業にはそぐわない点が多々あります。
そこで私たちは、メンバーシップ型の利点も取り入れ、ジョブ型を昇華した「日本版ジョブ型人事制度」を作り上げました。組織に求められるジョブ=職務(役職)の内容と評価基準を文書で明らかに規定する(詳細後述)ので、上司の一存で評価されたり、個人に負担が偏るようなことがありません。透明性が高く誰が見ても納得できる、オープンな制度設計です。
人材が企業と対等でフェアな関係を築き、人材が主体的にキャリアを選択し、何より成長とチャレンジの機会を得られる環境が、重要な企業価値になります。それを実現するのが、職務を軸に「透明化」「流動化」「自律化」を果たす3つのSTEPです。
職務(役職)を軸に
「透明化」「流動化」「自律化」を
果たす3つのSTEP
STEP01透明化
組織の「タスク」を
見える化
多くの企業では、組織に必要なすべてのタスクとその価値が把握できていません。少なくとも、文書で明確に定義しているケースはほとんどありません。結果、仕事の内容と評価は大雑把であいまいになり、人材は不満をいだきます。何でもやる「いい人」に負担が集中し、人事は採用するべき人材像が見えず、社内の人材は何をどこまでがんばればよいか、考えることすら忘れます。
JOB Scopeの導入プロセスではまず、経営戦略、戦術に基づいて、組織のタスクの内容を文書で明確に定義します。すると、誰かがやっていた隠れたタスク、本来は必要だけれど手が付けられていないタスク、軽んじられていたけれど実は価値の高いタスク、などが見えてきます。 すべてのタスクが可視化されてはじめて、経営者は適切な経営判断ができます。
STEP02流動化
明文化された
「職務」を起点に
組織をつくる
人材を固定して、ジョブを割り当てるのが古い日本の人事制度の考え方。人材のスキルやキャパシティに合わせて、ジョブが増えたり減ったり、どこかに無理が偏ったりします。経営課題の解決より組織の都合が優先されている状態です。
日本版ジョブ型人事制度では、経営課題を解決するために必要なタスクを、すべて職務(役職)にひも付けます。職務ごとの仕事内容を明文化し、経営戦略を実行する上で必要な職務を定めて組織をつくります。その上で職務に対して、人材を割り当てていくのです。
一般的なメンバーシップ型と対称的に、職務が固定され、人材は流動的です。組織の中で対応できる能力が足りなければ、従業員のスキルアップを図ったり、新規採用を強化するなど、適切な対策を打ちます。健全な代謝のなかで、しなやかな組織を目指します。
STEP03自律化
社会で活躍する
個人を育てる
従来的な人材育成では、会社が人材を囲い込み、従属させて、その会社流のスキルや考え方を育ててきました。
しかし、成長フェーズの企業が、経験したことのない高い壁を超えるには、経営者や上司の指示や指導を受けるまでもなく、人材が自律的に協働・共創し、どんどん価値を生み出していく必要があります。Job Scopeの日本版ジョブ型人事制度は、人材が職務に必要なスキルを自発的に身に付けるための土台をつくります。
人材は社外でも通用するスキルを得て市場価値を高めるので、転職も有利になります。育った人材が流出するのは企業の損失のようですが、成長できる環境と実績は労働市場で評価されます。これは人材を囲い込む以上に、事業を持続的に成長させる企業価値となります。自然と自律した専門家の集まる強い組織ができるのです。
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